【NTTドコモ】株価分析。中期の目標は低めで携帯料金値下げダメージは大きいか

NTTドコモの株価分析 日本株

大手通信会社の一角であるNTTドコモの株価を分析していこうと思います。

会社予想では2023年度に2017年度水準の営業利益を目指すという控えめな予想。さらに総務省からの携帯料金値下げ圧力の影響も少なからずあるようです。

高配当銘柄として注目されている一面もありますが、配当性向も60%を超えてきて、雲行きが少しづつ怪しくなってきました。

現在も携帯電話シェアナンバーワンのNTTドコモについて分析していこうと思います。

NTTドコモの業績推移

NTTドコモの直近の業績はこのように推移しています。

百万円

年度売上高営業利益純利益1株益(円)
15. 34,383,397639,071410,093101.6
16. 34,527,084783,024548,378141.3
17. 34,584,552944,738652,538175.1
18. 34,769,409973,264744,542201.7
19. 34,840,8491,013,645663,629187.8
20. 34,651,290854,650591,524179.9
NTTドコモの業績推移

19年3月期の業績と比較して20年3月期のの業績が下がっていることがわかります。

この大きな原因としてはNTTドコモの決算資料によると、お客様還元の拡大によるモバイル通信サービスの現象が「ドコモ光」の契約拡大で補いきれなかったことが原因となっています。

通信事業の業績は以下のようになっています。

出典:NTTドコモ 2019年度決算説明会資料

約1500億円の前年度比マイナスとなっており、かなりダメージが大きかったことがわかります。

総務省からの携帯料金値下げの圧力などもあるので、ドコモは率先して端末と料金の分離や安めのプランを停止してきたのでその影響が顕著に出ているイメージです。

菅官房長官が総裁選に立候補しましたが、そのときも携帯料金の値下げを口にしていたのでこの先も不確定要素はかなりありますね。

再度値下げとなると1000億円単位で営業利益が変動する可能性もあります。注視していく必要がありそうです。

NTTドコモの業績は2019年までは堅調に推移してきた印象ですが、総務省という思わぬところからの攻撃で業績に影響が出ている形です。

2023年度に2017年度の営業利益水準を目標

NTTドコモが2018年10月に発表した中期経営戦略では、2023年度の営業利益の目標が9,900億円となっています。

NTTドコモの財務目標
出典:NTTドコモ 中期経営戦略

2017年度の営業利益水準が目標となっており、少なくとも2017年度の水準に回復するまでは最低でもあと3年程度必要になると会社は予想しています。

携帯料金の値下げによる影響がかなり足かせになっているイメージは拭えませんね。

しばらくは業績の飛躍的な伸びは期待できなさそうです。

株価も2500~3000円くらいのレンジで推移していますが、今後もしばらくはこの流れが続くのではないでしょうか。

チャート画像

配当性向が年々高まっている

NTTドコモといえば高配当銘柄としても個人投資家に人気です。

配当金は年々増加しており、現在は7期連続増配の予定でもあります。

NTTドコモの配当金推移

グラフを見ての通り、年々配当金は増えています。

ここで1つ気になるのが配当性向です。配当性向は利益に対してどれだけの割合で配当金を出しているかの指標です。

NTTドコモの2020年度の業績予想では1株益であるEPSが187.39円となっています。これに対して配当金は125円なので配当性向は66.7%ということになります。

そろそろ配当性向が高くなってきたので増配し続けるのが厳しくなってくるのではないかなぁ。と個人的には思っています。

2023年度の業績目標が2017年度水準に戻すこととなっています。2017年度の純利益は約6500億円なので、EPSにすると約200円になります。配当金が125円の場合、配当性向は約62%です。

毎年5円増配するとなると配当金は140円くらいになるでしょうか。そうなると配当性向は70%になります。まだ増配の余地は残っていますが、これまでのような10円単位での大幅な増配は期待できないのではないでしょうか。

配当金目的で保有している人はあとどれくらい増配が続くのかも考えてみるといいかもしれません。

NTTドコモの事業内容

ドコモの事業内容は大きく分けて以下の3つになります。

  • 通信事業
  • スマートライフ事業
  • その他

通信事業はドコモの主力事業であるモバイル通信が含まれています。他には光通信や衛生電話なども含まれています。

スマートライフ事業はセグメントのなかでも2つにわけれら、

  • コンテンツ・ライフスタイル
  • 金融・決済サービス

にわかれます。

コンテンツ・ライフスタイルはdTVやdショッピングなど、ドコモが手掛けるサービス事業になります。ドコモでスマートフォンを契約するとオプションで付けることができるようなサービスもありますね。

金融・決済サービスはdカードやd払いなどの決済サービスが該当します。最近はdポイントが使える場所も増えてきたので金融事業にはかなり力を入れているようです。

「d」と頭につくサービスはだいたいドコモのサービスですね。

その他事業としてはスマホなどのサポートサービスや法人IoT、システム開発・販売・運用保守が該当します。

主にこれらのセグメントで構成されています。

d払いなどの通信事業以外の収益拡大に期待

総務省の値下げ圧力もあり、携帯料金で収益を増やすのはかなり厳しいところにきています。すでにほぼすべての人がスマートフォンを持っている時代なので新規需要も限られています。

そうなると通信事業以外の部分で稼ぐ必要があります。

私が個人的に一番伸びしろがあると思っているのは金融・決済事業です。決算資料を見る限り、最近d払いの取り扱い額が増えてきていることと、dポイントが使える場所が増えてきているので収益を伸ばせるのではないかと思っています。

NTTドコモ 金融決済
出典:NTTドコモ 2020年度 第1四半期決算説明会資料

特にd払いの取扱高が飛躍的に伸びています。キャッシュス還元事業も追い風になったのかもしれませんね。

PayPayにはまだまだ及びませんが、かなりのシェアを獲得してきました。取扱高が増えるとその分手数料収益も増えるので、まだまだ拡大の余地があると考えています。

その他、d系のサービスで収益を伸ばしていくしか今後の道はないので頑張って欲しいところです。

5Gも今後普及すると思いますが、まだまだサービスとしては実用化されているものは少ないので今後に期待ですね。

まとめ:NTTドコモの業績アップ は2023年以降に期待

NTTドコモの業績は携帯料金値下げなどの影響をうけてかなり厳しいものとなっています。直近の業績目標では2023年度に2017年度水準の営業利益が目標なので、今後数年は大きな業績の伸びは期待できなさそうです。

ただ、d系のサービス展開や金融・決済事業に力を入れいてるのでこれらのサービスが伸びて通信事業に劣らない業績になってくるとおもしろそうですね。

まずは2023年度に業績が回復していることを期待しましょう。

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